事業戦略・
市場展開
日本・台湾への進出、輸出、企業間提携。進出や拡大を前提とせず、事業目的と実現条件を整理し、選択肢を検討します。
- 台湾事業・日本市場への展開
- 輸出戦略・市場開拓
- 企業間提携・事業方針の検討
台湾進出・日本進出、日台ビジネス、制度対応、経営リスク。
日台の現場を知る実務家が、
経営者・事業責任者の意思決定を支えます。
必要なのは、情報の量だけではなく、
どう判断するかという視点です。
国境を越える事業では、市場性だけでなく、制度、商習慣、関係者の立場、安全への備えが判断に関わります。ひとつの専門領域だけでは捉えきれない課題を、日台双方の事情から整理します。
通訳・紹介・手配にとどまらず、何を確認し、誰と協議し、どの順序で進めるか。実業と日台の現場に関わってきた経験を基に、経営者自身が意思決定するための助言を提供します。
業種を横断して捉える
日台双方の事情から考える
判断に必要な論点を明確にする
企業の経営層、海外事業責任者、現地拠点責任者へ。
業種ではなく、直面する課題に応じた支援を行います。
日本・台湾への進出、輸出、企業間提携。進出や拡大を前提とせず、事業目的と実現条件を整理し、選択肢を検討します。
関税、行政対応、紛争などが事業に与える影響を検討。専門的な判断と経営上の判断を区分し、必要な確認と対応方針を整理します。
台湾事業に関わる安全上の懸念や、不測の事態への備え。懸念事項と確認すべき前提を整理し、経営としての対応を検討します。
法務・税務等の専門判断が必要な事項は、各専門家の担当範囲と区分して進めます。特定の結果や安全を保証するサービスではありません。
協定締結の支援から、市民交流まで。
日台の自治体や地域の関係者とともに、
継続する交流の基盤づくりに携わってきました。
友好協定・青少年交流
2017年の友好交流協定締結を支援。2019年に交流推進アドバイザーの委嘱を受け、経済・観光・文化・教育・スポーツの交流に携わる。中学生の野球交流、経済セミナーなどを通じた関係づくりを支援。
公表情報・出典三者の友好交流協定
台南市政府城市外交顧問として、台南市・青森県・弘前市による2017年の三者交流協定の締結を支援。日本の地域と台湾を結ぶ、自治体間の関係構築に携わった。
公表情報・出典議会交流・観光物産・経済連携
2021年の両議会の友好交流に関する覚書、2023年の観光・物産・経済等に関する交流・協力覚書の締結に尽力。観光・物産分野に加え、台湾との産業交流に関する情報提供・調整にも携わる。
山口県の公表資料防疫物資・子どもたちへの支援
2020年、医療現場や妊婦を支えるため、大阪市・練馬区・山形市に防護服やマスクを寄贈。山形県の児童養護施設や山形市の子ども食堂への台湾産パイナップル寄贈など、地域を結ぶ支援活動にも取り組んだ。
公表情報・出典文旦を通じた地域間交流
台南市麻豆区と高知県土佐市を、共通する特産品の文旦で結ぶ交流活動を企画。地域の産品を接点として、日本と台湾の産地同士が交流する機会づくりに取り組んだ。
プロフィール資料に基づく活動歴地域・市民への日台交流の発信
所沢市で市民向けの講演を行い、台南の歴史・文化・観光資源と、日本との交流の歩みを紹介。自治体間の取り組みに加え、市民の理解と関心につながる発信を行っている。
台南市の公表資料交流は、協定を結ぶことから、
人と地域のつながりを育てることへ。
自治体間の協定は、各自治体・議会・関係者による取り組みです。本欄は、その中で担当した支援・調整・交流活動を紹介するもので、単独での成果や公的機関からの民間業務への推薦を示すものではありません。
単発のご相談から、継続的な顧問契約まで。
課題の性質と関与の範囲を確認し、無理のない進め方をご提案します。
具体的な課題を基に、選択肢、前提条件、確認すべき事項を整理します。検討段階のご相談にも対応します。
経営者・事業責任者との継続的な対話を通じ、事業の進展や環境の変化に応じた検討を支援します。
進出、提携、制度対応など、特定の課題に取り組みます。成果物、期間、役割分担を事前に定めます。
個別の助言、資料検討、調整等は有償です。初回のお問い合わせ・お見積もりで費用は発生しません。訪問同行、実務手配、交通・宿泊等が必要な場合は、別途条件を確認します。
役割、対応範囲、費用を曖昧にせず、
双方の合意を確認してから支援を開始します。
課題の概要とご希望をお知らせください。この段階で機密資料は不要です。
目的、対応可能な範囲、利益相反の有無などを確認します。
進め方、期間、費用、守秘の取り扱い、役割分担を確認します。
合意した範囲で検討を進め、次の判断に必要な事項を整理します。
まだ整理しきれていない課題も、
まずは概要をお知らせください。
お問い合わせ内容を確認のうえ、対応可能な案件についてご連絡いたします。
ご相談内容によっては、ご返信いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
個別の事業相談、調査・分析、面談・紹介、同行その他の実務対応については、原則として業務内容および条件を事前に確認のうえお引き受けしています。
なお、公的役職に関する活動と民間のアドバイザリー業務は明確に区分しており、公的な立場を利用した便宜供与、行政機関・政治関係者等への単純な紹介・仲介を目的とするご依頼はお受けしておりません。
ご連絡は専用フォームから承ります。メールアプリを開かずに送信できます。